🚨 アコムの借入と自己破産：法的な影響と手続きの基本
自己破産は、借金問題の最終的な解決手段であり、アコムのような消費者金融からの借入も免責の対象となります。しかし、自己破産にはメリットとデメリットの両方があり、慎重に手続きを進める必要があります。
ここでは、アコムを含む借入と自己破産の関係、手続きの概要、そして信用情報への影響について解説します。
1. 自己破産とアコムの借入の関係
自己破産の手続きが開始され、最終的に免責許可決定が確定すると、アコムからの借入を含むすべての債務が法律上、返済義務を免除されます。
1.1. 免責の対象となる借金
アコム、プロミス、アイフルなどの消費者金融系カードローン
銀行系カードローン、クレジットカードのキャッシングやショッピングリボ
その他、友人・知人からの個人的な借入、家賃滞納など
1.2. 注意： 免責されない「非免責債権」
原則としてすべての債務が免責されますが、以下のような債務は自己破産をしても免責されずに残ります（非免責債権）。
税金、社会保険料、罰金など公的なもの
悪意をもって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
養育費や婚姻費用など
2. 自己破産の手続きとアコムへの影響
自己破産の手続きは、主に弁護士に依頼することから始まります。
2.1. 弁護士による「受任通知」の送付
依頼： 弁護士に自己破産の手続きを依頼します。
通知： 弁護士がアコムを含むすべての債権者に対し、「受任通知（介入通知）」を送付します。
取立ての停止： 受任通知が届いた時点で、アコムからの借入に関する電話や郵便による取立てや督促は法律に基づき直ちに停止されます。
2.2. 手続きの種類
自己破産の手続きには、主に**「同時廃止事件」と「管財事件」**があります。
同時廃止事件： 財産がほとんどない（20万円未満）場合。費用が安く、期間も短い傾向があります。
管財事件： 一定以上の財産がある場合や、免責不許可事由（後述）の調査が必要な場合。費用や期間がかかります。
3. 自己破産の最大のデメリット：信用情報への影響
自己破産は借金をゼロにできますが、信用情報機関に記録されることが最大のデメリットです。
ブラックリストへの登録： 自己破産の情報は、信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に**「異動情報」として登録されます。俗にいう「ブラックリスト」**に載った状態です。
影響期間： 約5年〜7年間は、新規のクレジットカード作成、住宅ローンや自動車ローンなどの借入が原則としてできなくなります。
アコムへの影響：アコムを含むすべての消費者金融は、信用情報機関の情報を利用しているため、免責後5年〜7年間は、再度の借入は不可能となります。
4. 免責が不許可になる可能性がある事由（免責不許可事由）
以下の行為があった場合、裁判所から免責が不許可とされる可能性があります。
浪費やギャンブルなどによる著しい財産の減少
破産財産を隠す行為、または勝手に処分する行為
特定の債権者にだけ優先的に返済する行為（偏頗弁済）
破産を申し立てる前1年以内に、財産がないのに嘘をついて借金をした場合
【ポイント】 浪費やギャンブルが原因であっても、裁判所の裁量により免責が認められるケース（裁量免責）が多くあります。この手続きを円滑に進めるためにも、弁護士に状況を正直に相談することが重要です。
アコムなどの借入で返済が困難になった場合、自己破産は生活を再スタートさせるための法的な権利です。一人で悩まず、早期に弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。